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3.弁護士費用

 弁護士費用には、着手金(事件受任時の費用)、報酬(事件終了時の費用)のほか、実費、日当等があります。

 報酬額は、事件終了までの執務量や、ご依頼者の具体的なご事情に配慮のうえ、金額を決定します。
詳細は事件の内容、裁判所管轄等を考慮して見積りを提示しますので、ご相談時にご遠慮なくお尋ね下さい。

 なお、当事務所の弁護士は、法テラスに登録しています。

 

 例として、離婚事件の場合については、以下の表をご覧ください。

離婚事件費用

(消費税別)

示談交渉
着手金:20~50万円【支払:依頼時】 【任意減額】*1
報酬金:20~50万円+得られた経済的利益の1割を上限とする【支払:終了時】 【任意減額】*1
調停
着手金:20~50万円【支払:依頼時】   【任意減額】*1
【引続依頼減額】*2
報酬金:20~50万円+得られた経済的利益の1割を上限とする【支払:終了時】 【任意減額】*1
訴訟等
着手金:30~60万円【支払:依頼時】 【引続依頼減額】*2
報酬金:30~60万円+得られた経済的利益の1割を上限とする【支払:終了時】 【引続依頼猶】*3
実費等
印紙、切手等、5万円程度

 

(注)報酬金は成功の程度に応じた額となります。

【任意減額】  *1 示談交渉・調停事件では算定額の3分の2までに減額されることがあります。

【引続依頼減額】*2 示談交渉または調停事件から引続き訴訟依頼の着手金は半額(最低額5万円)

【引続依頼猶予】*3 原審に引続き上訴等を依頼したときの報酬金は、その終了時払いになります。

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